いままでどちらかといえば株式分割にウエートを置いてきたが、資本も充実した現在、「今後は分割と増配の両方を状況を見ながら実施していきたい」と、Sが表明したのが5月なのである。
帥年2月期までの3期は配当性向が4％台と普通の企業並みだった。
それを、17％台まで上げてきた。
Sは「17％前後が妥当な水準」と明言しており、その後も徐々に配当性向をあげてきている。
ちなみに妬年度の配当性向は5.2％だ。
企業は大きくなればなるほど危険だ、といわれる。
イトーヨーカ堂グループが経営参加する前のサウスランド社は、8000店の店舗網を構築し、米国でも五指に入る流通企業といわれていたのに、たった4年でだめになったのである。
SEがコンビニエンスストアとして店舗数も利益も世界最大だからといって将来の保証があるかといえば、そうはいかない。
Sの経営の原点はまさにここにある。
だが、同時に創業時、ほとんどの人はSEのここまでの成功を予測することができなかった。
挑戦する気持ちを持ち続けて、ここまでの成功をおさめることができたのだが、その成功を支えてきたのは、企業としてのSEを信じ、資金を提供してきた投資家たちでもある。
上場以来肥年の増益・増配、なおかつ、巧回の無償増資と株式分割で、SEは株主たちの信頼に答えてきた。
まさに、「持っててよかった」株、それがセブンイレブンの株である。
基本4原則とは、SEが誇る、コンビニエンスストアの運営ノウハウの基本中の基本だ。
内容は、どこよりも新しい商品を揃える（鮮度管理）、売れ筋商品を欠品しないようにする（品揃え）、親身な接客サービス（フレンドリーサービス）、明るい清潔な店づくり（クリンリネス）の4点だ。
SEの経営の原点は「消費者（お客様）の立場にたったサービスの追求」にある。
これを徹底させていく過程がSEの強みであり、たとえばその徹底ぶりはお客様の立場での商品開発、グループ・マーチャンダイジングであったり、素早く安く商品を届けるための共同配送などとなって現れてくる。
だが、SEは小売業であり、最も強くその方針が具現化されなければならない場所は、もちろんそれぞれの加盟店の店頭だ。
つまり、この4原則は、SEが追求しているサービスを具象化したものにほかならない。
4原則のひとつひとつは、別に目新しいことを大げさに述べているものではない。
むしろ、「なんだ当たり前のことじゃないか」といえるようなものばかりだ。
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